社会人教育、リカレント教育をオンライン講座で。地域アカデミア研究実践機構（神奈川県）

テーマ①：　高齢者の金融取引に係るトラブル－全銀協ＡＤＲ紛争事例から

報告者：大野正文（全国銀行協会金融ADR部あっせん委員会事務局審議役）

概要：

　老後生活のための金融資産形成、相続税対策等、高齢者の金融取引へのニーズは拡大しており、それに合わせて、金融機関も様々商品、サービスの提供を行っているが、他方で、高齢者の金融商品・サービスに係る理解度、ニーズとのアンマッチ、取引当事者死亡の相続人との利害対立など、高齢者をめぐる金融取引に係るトラブル、紛争も少なからず生じている。ここでは、全銀協ADRにおけるあっせん申立事例の中でも件数の多い高齢者の事例、特にリスク性商品の販売事例を参考に、高齢者取引の問題点、紛争解決おける指摘事項などを紹介し、高齢者取引における顧客本位の対応のあり方についてお示ししたい。

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テーマ②：　「それは、私のお金です！」生活支援と暮らしの中での金銭管理　－社会福祉士の視点からの現場報告　

報告者：二塚　綾（甲府市社会福祉協議会・社会福祉士）

概要：

　ひとの生活は、いろいろな要素で成り立っているが、切っても切れないのが「お金」である。

私たち社会福祉士は、人々の地域における暮らし、すなわち「生活」を支援する仕事をしている。この仕事で切っても切れないのも「お金」である。

　暮らしは人それぞれであり、その人なりのやり方で環境や社会と折り合いをつけながら、現在まで続けてきている。この、連続していることに自称「支援者」が介入するとき、本人の気持ちと「支援者」の気持ちのせめぎ合いが起こる。

高齢者や認知症等の患者さんとそのご家族や支援者が、日常生活の中で遭遇する様々なお金に関する問題、課題を具体的な相談事例を通じて考えてみたい。

テーマ③：　高齢者向け金融商品と金融サービスの課題　－2023年ドイツ世話法の改正を手掛かりに

報告者：八谷博喜（三井住友信託銀行専門理事・中央大学研究開発機構 教授）

概要：

　日本では世界で類例を見ないほどの高齢化が進展しており、高齢者の財産管理および身上保護に関する法的な支援システムを整備することが急務である。

高齢者の財産管理においては、2000年の民法等の改正により導入された成年後見制度（とりわけ任意後見制度）と、同様に自己決定の尊重に理念に置く信託制度が有効な対策となりうる。信託においては、財産権の移転により名義を受託者に移転することによって、民法の制度では実現できない本人の意思凍結という転換機能を生じさせることができ、高齢社会における有効な財産管理の手段と考えられている。

現状、日本では任意代理を活用した金融取引が主に検討されているが、本人の能力制限をともなう代理意思決定を問題ありとする世界の潮流に反し、また、障害者権利条約の日本の評価に対し無頓着である。2023年1月に施行されたドイツの世話法改正の理念とその動向に着目し、日本の法的課題を考えていく。

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テーマ④：　高齢者預金の払出しにおける代理等に関する問題点

報告者：福田智子（茨城大学講師）

概要：

　2020年8月に公表された「金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」では、高齢顧客に対する顧客本位の業務運営の必要性が取り上げられ、金融取引の代理等のあり方や金融機関と福祉関係機関等との連携強化などの提言が示された。その後、全国銀行協会により金融取引に関する考え方が示されるなど、現在様々な取組みが進められている。そこで本講演では、報告書等を参考に高齢者預金を親族等が代行払出しすることに関する問題点について検討する。